2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
おおむね二十年から三十年で計画的に行う河川工事などを定めた河川整備計画や、その基礎にある長期的な河川の整備方針である河川整備基本方針で定めた、洪水防御に関する計画の基本となる洪水である基本高水のピーク流量や、そのうち河道で流す流量である計画高水流量、その流量を安全に流下させるための基準となる水位である計画高水位が現在七・七四メートル。
おおむね二十年から三十年で計画的に行う河川工事などを定めた河川整備計画や、その基礎にある長期的な河川の整備方針である河川整備基本方針で定めた、洪水防御に関する計画の基本となる洪水である基本高水のピーク流量や、そのうち河道で流す流量である計画高水流量、その流量を安全に流下させるための基準となる水位である計画高水位が現在七・七四メートル。
球磨川本川には県で管理している市房ダムというダムがあるんですけれども、規模が小さくて洪水調節効果が小さいので、川辺川ダム、これは八千四百万立方メートルの洪水調節容量を予定しておりましたけれども、このダムがやっぱり流域の洪水防御には不可欠だというふうに考えていたところでございます。
したがいまして、八千四百万トンという洪水調節容量を擁する川辺川ダムがこの流域の洪水防御のために不可欠というふうに考えていたところであります。今申しました川辺川ダムの八千四百万トンというのは、皆さん御承知の八ツ場ダムの六千五百万トンの約一・三倍ということで、効果は非常に大きいというようなことでございます。
今回の台風第十九号により、那珂川では、水系全体の洪水防御の代表地点として設定した野口基準地点より上流域の平均雨量が、戦後最大の流量を記録した昭和六十一年八月洪水を上回るとともに、野口基準地点の水位は観測史上最高を観測しております。 この豪雨により、国の管理する堤防が三カ所、栃木県管理の堤防が九カ所、茨城県管理の堤防が二カ所で決壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。
八ツ場ダムにつきましては、首都圏を氾濫区域として抱える利根川等の洪水防御、また、流水の正常な機能の維持、埼玉県を始めとした首都圏の水道用水の供給、工業用水や発電を目的といたしまして群馬県吾妻郡長野原町に建設中のダムでございます。 現在、本体のコンクリート打設工事を進めておりまして、九割以上の打設が完了したところでございます。
オランダでは、ライン川におきまして気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量を算定し、堤防の整備を始めとする洪水防御対策等を講じることとなっています。具体的には、気候変動によって今後河川の安全度が徐々に低下することが懸念されるために、定期的に安全度を評価し、一定の水準を下回らないようあらかじめ対策を講じることとされております。
洗堰でございますけれども、言うまでもなく瀬田川洗堰は、琵琶湖周辺の洪水防御など淀川流域の治水、利水上極めて重要な役割を持つ施設でございます。特に、夏季の制限水位というのは、滋賀県を含む淀川流域の全体の洪水防御において極めて重要な位置付けを持っており、それを踏まえて現在の操作規則が定められております。
この洗堰ですけれども、これは、淀川流域の治水、利水上極めて重要な役割を持つ施設でございまして、琵琶湖周辺の洪水防御、琵琶湖の水位維持、それから洗堰下流の淀川の洪水流量の低減、流水の正常な機能の維持、そして都市用水の供給、これらを行うことを目的とする重要な施設になってございます。 それで、琵琶湖の水位ですけれども、非洪水期には、都市用水を補給するために、高い水位で維持しております。
左の上はインラック首相、右の上はキティラット副首相、そういったほぼトップレベルが、今回の治水に関しては、洪水防御に関しては極めて国家の経済の根幹を揺るがす大問題だととらえていますので、非常に積極的です。
また、チャオプラヤ川の洪水対策のマスタープランというのを一九九九年に作っておりますので、それを見直して、抜本的な洪水防御施設整備への技術的な支援、また、必要とあらば資金的な支援というものも検討していくということになるんではないかと思います。 「その他」というところで二番目の丸のところに書いてございますが、タイ政府は、中長期の対策ということで、一つは水資源管理戦略委員会、こういうのをつくりました。
四十分で二・四メートル、一時間で三メートル川の水位が上がった状況でありますが、この本明川には洪水防御のために平成六年度から建設事業に着手していた本明川ダムがありますが、これは今検証中ということになっています。しかしながら、事業評価監視委員会における審議においては事業継続との結果が出ています。これは私は評価をされているんじゃないかと思います。
今、タイでも水害が報道されていますが、これ、治水の洪水防御という点から述べれば、カスリン台風以上の台風あるいは大雨ではんらんした場合、利根川流域の想定はんらん区域というのは、千八百五十平方キロメートルに集中している約四百五十万の人口と約五十兆円の資産が被害を受けるということになるそうです。
この天竜川再編事業、いわゆる天竜川のダムの再編事業については、天竜川中下流部の洪水防御を目的として、既設の発電専用ダムである佐久間ダムを有効活用して、新たに洪水調節機能を確保しようというのが目的であります。
○国務大臣（前原誠司君） 報告書では、日本が洪水対策における非常に高い専門性を培ってきたことや洪水防御施設の建設における工学技術などにおいて世界的なリーダーであるとし、最近の予算の大幅な削減にかかわらず日本のハード対策は大きく進展したなどの評価を得ているというふうに理解をしております。
国土交通省として、天竜川におきまして、既設の利水ダムである佐久間ダムに堆積した土砂の掘削及び排砂バイパスを設置して貯水池に入ってくる土砂を下流に流すことによりまして、下流部の洪水防御を図りつつ、侵食が著しい遠州灘海岸へ土砂を供給する天竜川ダム再編事業等を実施しているところであります。
土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
これは、洪水防御堤や幹線水路の一部が洪水のため崩壊し、その機能を十分に活用できていないものであります。なお、本件は十五年次に現地調査を実施したものであります。 三点目は、アルゼンチン共和国における技術協力プロジェクトの鉱山公害防止対策研究センター事業であります。
それから、今、水資源開発に絡んでお話ししましたけれども、洪水ということを考えれば、河川というものは、当然ながら、洪水防御という面では重要な機能を持っているわけですから、堤防をしっかりと築造して、それをきれいにしておくということも大事なことです。
ただし、二〇二〇年にならないと効果を発揮しないかというと、遊水地はもう既に効果を発揮しておりまして、六十一年、六十三年、平成二年、七年、十年と、大洪水をこの遊水地の中に引き寄せて下流の洪水防御をしてございます。
治水面、これは洪水防御でございますが、過去さまざまな洪水に襲われておりますこの流域、昭和三十六年六月には護岸が決壊し、四十三年八月は護岸が決壊し、また浸水家屋が多数、四十六年九月も浸水家屋が多数発生しております。このようなところでの治水事業につきまして、ダムと河川改修で比較しておりまして、ダムの方式、一部河川改修もしますが、ダム方式でいきますと、治水分で約二百二十億円かかる。